リノベーション補助金と減税制度まとめ｜最大いくら貰える？受給条件も網羅

マンションのリノベーションを検討する際、多くの方が気になるのが「どんな補助金が使えるのか」「最大いくらもらえるのか」という点ではないでしょうか。2026年度も住宅省エネ2026キャンペーンを中心に、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、さまざまな工事に対して補助金が用意されています。

一方で、補助金と減税制度は仕組みが異なり、それぞれに申請条件や上限額が定められています。制度を正しく理解しないまま工事を進めてしまうと、本来受け取れるはずだった支援を逃してしまう可能性もあります。本記事では、マンション専有部のリノベーションで活用できる主要な補助金と減税制度について、金額の目安から受給条件、申請の流れまで網羅的に解説します。

リノベーションで使える補助金と減税制度の基本

リノベーションの費用負担を軽減する制度には、大きく分けて「補助金」と「減税制度」の2種類があります。どちらも支援を受けられる制度ですが、仕組みや受け取り方が根本的に異なります。まずは両者の違いを正しく理解しておきましょう。

補助金と減税制度の違い

補助金は、定められた要件を満たす工事を行った場合に、国や自治体から直接お金が交付される仕組みです。工事費用の一部を事後的に受け取る形になりますが、予算には上限があり、申請期間や予算消化状況によっては早期に受付が終了することもあります。

一方、減税制度は確定申告などの手続きを通じて、所得税や固定資産税の負担が軽減される仕組みです。「お金がもらえる」というよりも「払うべき税金が減る（または還付される）」という形になります。そのため、納めている税額が少ない場合は、控除額の上限まで恩恵を受けられないケースもあります

「補助金は必ず現金がもらえる」「減税は誰でも満額戻る」という誤解をしている方も多いですが、どちらも条件次第で受けられる金額が変わる点を押さえておく必要があります。

減税制度は種類がいくつかあり、マンションの専有部リノベでは主に「所得税の控除（または還付）」と「固定資産税の減額」を検討することになります。まずは代表的な3つを押さえておきましょう。

• 住宅ローン減税（増改築）：リノベ費用を含めて住宅ローンを利用する場合に、一定要件を満たすと年末ローン残高に応じて所得税等が控除されます。
• リフォーム促進税制（投資型減税）：バリアフリー・省エネ・耐震など対象工事を行った場合に、工事費の一部が所得税から控除されます（ローンを組まないケースでも対象になる場合があります）。
• 固定資産税の減額措置：一定のリフォーム（例：バリアフリー、省エネ等）を行うと、翌年度の固定資産税が一定割合で軽減される制度があります。

なお、住宅ローン減税とリフォーム促進税制は原則として併用できないため、「ローンを組むか」「工事内容が減税の対象に当たるか」「控除を受けられる納税額があるか」を踏まえて選ぶことが大切です。減税の適用は原則として確定申告が必要になるため、工事契約書・領収書・証明書類は早めに揃えておきましょう。

国の制度と自治体制度の違い

リノベーション補助金には、国が実施する制度と各自治体が独自に設けている制度があります。国の制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」のように3省連携で大規模に展開されるものが多く、補助額も比較的大きい傾向にあります。ただし、申請は登録事業者を通じて行う必要があるなど、手続きのルールが厳格に定められています。

自治体の制度は地域ごとに内容が大きく異なり、先着順や年度単位での運用が一般的です。独自の上乗せ補助を用意している自治体もある一方で、国の補助金と併用できないケースもあります。特に<strong><span style=”background-color: #ffff00″>国費が充当されている自治体制度との重複は認められない場合がある</span></strong>ため、事前に確認が必要です。

補助金を最大限活用するためには、まず国の制度を軸に検討し、そのうえで自治体の独自制度を確認するという順序が効率的といえるでしょう。

マンションリノベで対象になりやすい工事

マンションの場合、補助金の対象となるのは基本的に専有部分の工事に限られます。共用部分は管理組合の管轄となるため、個人でのリノベーション補助金申請の対象外となることがほとんどです。

専有部で補助金対象になりやすい工事としては、窓や開口部の断熱改修、高効率給湯器への交換、省エネ設備の導入、バリアフリー改修などが挙げられます。特に窓の断熱（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）や給湯器の更新は、住宅省エネ2026キャンペーンの主要な対象工事として位置づけられています。

以下は、マンション専有部で補助金の対象になりやすい工事の例です（制度や管理規約により対象範囲は変わります）。

• 窓・開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）
• 高効率給湯器の導入（エコキュート、ハイブリッド給湯器など）
• 断熱材の施工
• バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
• 省エネ性能の高い設備への更新

代表的なリノベーション補助金制度

2026年度のリノベーション補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に複数の制度が用意されています。ここでは、マンション専有部のリノベーションで活用しやすい主要な制度を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした住宅取得・リフォーム支援制度として運用されてきました。しかし、リフォームに関しては2025年12月31日をもって交付申請の受付が終了しています。

2026年度以降は、後継制度として「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」が住宅省エネ2026キャンペーンの一角として展開されます。子育てグリーン住宅支援事業の対象だった工事の多くは、みらいエコ住宅2026事業に引き継がれる形で補助を受けられる可能性があります。

過去に子育てグリーン住宅支援事業を利用した方や、同制度を前提に計画を進めていた方は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式情報で最新の制度名・要件を改めて確認することをおすすめします。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱改修に特化した補助金制度です。住宅1戸あたり最大100万円の補助を受けることができ、マンションの専有部リノベーションでは非常に活用しやすい制度となっています。

対象となる工事は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、そして同時申請によるドア交換などです。補助を受けるためには、性能要件を満たし、事前に登録された製品を使用する必要があります。また、1申請あたりの合計補助額が5万円以上であることが原則とされています。

給湯省エネ事業

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池などが対象となり、機器の種類や性能に応じて補助額が設定されています。

基本補助額の目安として、ヒートポンプ給湯機は7万円/台、加算要件を満たすと10万円/台になります。ハイブリッド給湯器は基本10万円/台で加算時は12万円/台、家庭用燃料電池は基本17万円/台となっています。

さらに、古い設備の撤去に対する加算もあります。電気蓄熱暖房機の撤去は4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去は2万円/台（補助台数まで）が上乗せされます。マンションで古い電気温水器を使用している場合は、この撤去加算も含めて検討するとよいでしょう。

補助額の目安を、機器の種類ごとに整理すると次のとおりです（性能や要件により変動します）。

• ヒートポンプ給湯機：基本7万円/台、加算時10万円/台
• ハイブリッド給湯器：基本10万円/台、加算時12万円/台
• 家庭用燃料電池：基本17万円/台（加算・撤去加算あり）
• 電気蓄熱暖房機撤去：4万円/台（2台まで）
• 電気温水器撤去：2万円/台（補助台数まで）

リノベーションで使える補助金はいくらもらえるのか

補助金を検討する際、最も気になるのは「実際にいくらもらえるのか」という点でしょう。ここでは、工事内容ごとの補助額目安と、複数の制度を併用する場合の考え方について解説します。

工事内容ごとの補助額目安

窓の断熱改修では、先進的窓リノベ2026事業を活用することで、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。補助額は窓のサイズや性能区分、工事の種類によって異なりますが、内窓設置の場合は1箇所あたり数万円程度が目安となります。複数の窓をまとめて改修することで、補助額を積み上げていく形になります。

給湯器の交換では、給湯省エネ2026事業により、機器1台あたり7万円〜17万円程度の補助が見込めます。撤去加算を含めると、さらに数万円の上乗せが可能です。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）では、対象住宅の省エネ基準区分によって上限額が異なり、最大100万円/戸の補助を受けられます。ただし、必須工事の組み合わせや住宅の性能要件など、細かな条件が設定されているため、具体的な金額は工事内容に応じて試算する必要があります。

まずは全体像をつかめるように、代表的な工事ごとの補助額目安を表にまとめます。

▼ 工事別の補助額目安（2026年度）

工事内容	対応する主な制度	補助額の目安
窓の断熱改修	先進的窓リノベ2026	最大100万円/戸
給湯器交換	給湯省エネ2026	7万円〜17万円/台＋加算
省エネ改修等	みらいエコ住宅2026	最大100万円/戸

併用できる制度と上限額

国の補助金制度は、原則として同一の工事・設備に対する重複申請が認められていません。例えば、同じ窓に対して複数の補助金を申請することはできないということです。ただし、対象が重複しない範囲であれば、複数の制度を組み合わせて活用することが可能です。

住宅省エネ2026キャンペーン内では、窓の改修に先進的窓リノベ2026、給湯器の交換に給湯省エネ2026、その他の省エネ改修にみらいエコ住宅2026といった形で、それぞれ異なる工事箇所に対して別々の制度を適用することができます。

減税制度との併用については、補助金を受けた部分を除いた工事費用に対して税制優遇を受けられるケースがあります。ただし、住宅ローン減税とリフォーム促進税制（投資型減税）は原則として併用できないため、どちらを選択するかの検討が必要になります。

併用の可否で迷いやすい組み合わせを、代表例として整理します。

▼ 制度併用の考え方

組み合わせ	併用可否	備考
窓補助＋給湯補助	可能	対象工事が異なるため併用可
同一窓に複数補助	不可	対象の重複は認められない
補助金＋減税制度	条件付き可	補助金対象外部分に減税適用
住宅ローン減税＋リフォーム促進税制	原則不可	どちらか選択

リノベーションで使える補助金の受給条件と申請の流れ

補助金を確実に受け取るためには、対象となる条件を満たしたうえで、正しい手順で申請を行う必要があります。ここでは、主な受給条件と申請の流れ、そして注意すべきポイントについて解説します。

対象となる住宅と工事の条件

住宅省エネ2026キャンペーンの各制度は、基本的に既存住宅（戸建・集合住宅）でのリフォームが対象となっています。新築住宅は別の制度が適用されるため、リノベーション目的の場合は「既存住宅」要件を満たす必要があります。

制度ごとに、対象となる工事や製品が細かく定められています。先進的窓リノベ2026では登録された高性能窓製品を使用すること、給湯省エネ2026では対象機器の設置であることなど、それぞれに要件があります。また、最低申請額（例：合計補助額5万円以上）が設定されている制度もあり、小規模な工事単独では対象外となる場合もあります。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）では、住宅の省エネ基準（平成4年基準・平成11年基準など）に関する区分や必須工事の組み合わせが設定されています。補助を受けるためには、これらの要件を満たす工事計画を立てる必要があります。

制度ごとに細部は異なりますが、共通して押さえておきたい条件をまとめると次のとおりです。

• 既存住宅でのリフォームであること
• 登録された製品・機器を使用すること
• 制度ごとの最低申請額を満たすこと
• 過去に同一箇所で補助を受けていないこと
• 必須工事の要件を満たすこと（みらいエコ住宅2026等）

申請の流れとよくある注意点

国の補助金制度の多くは、施主（工事の依頼主）が直接申請するのではなく、登録事業者（施工業者等）が代行して申請を行う仕組みになっています。そのため、補助金を活用したい場合は、まず対象制度に対応できる登録事業者を選定することが第一歩となります。

一般的な申請の流れは、①制度対応の事業者選定→②見積・契約→③着工（対象期間要確認）→④工事完了→⑤交付申請（または予約）→⑥交付決定→⑦完了報告→⑧補助金還元という順序になります。補助金は施主に直接還付されるケースと、工事代金に充当されるケースがあります。

申請時によくある注意点として、着工日が対象期間内であること、製品が登録されていること、必要書類や写真に不備がないことなどが挙げられます。また、算上限に達すると早期に受付が終了することがあり、申請のタイミングにも注意が必要です。マンションの場合は、管理規約の確認や管理組合への届出・承認が必要になることもあるため、事前に確認しておきましょう。

よくある質問

Q. リノベーション補助金は誰でも申請できますか？

A. 国の補助金制度の多くは、登録事業者（施工業者）が申請を行う仕組みになっており、施主が単独で申請することはできません。補助金を活用したい場合は、対象制度に対応できる登録事業者に工事を依頼する必要があります。自治体の制度は施主が直接申請できるケースもありますが、制度ごとに確認が必要です。

Q. 補助金と減税制度は両方使えますか？

A. 補助金と減税制度は併用できる場合があります。ただし、減税の対象となるのは補助金を受けた部分を除いた工事費用となることが一般的です。また、住宅ローン減税とリフォーム促進税制（投資型減税）は原則として併用できないため、どちらを適用するか検討が必要になります。

Q. マンションでも窓の補助金は使えますか？

A. マンションの専有部にある窓であれば、先進的窓リノベ2026事業などの補助金を利用できる可能性があります。ただし、マンションによっては窓が共用部分扱いとなっている場合や、外観変更に管理組合の承認が必要な場合があります。工事前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合に相談しましょう。

まとめ

リノベーション補助金と減税制度は、仕組みや受け取り方が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで組み合わせを最適化することが大切です。補助金は予算上限があり早期終了の可能性がある一方、減税は納税額が上限となるため、どちらも「満額もらえる」と断定はできません。

2026年度は住宅省エネ2026キャンペーンを中心に、先進的窓リノベ2026（最大100万円/戸）、給湯省エネ2026（7万円〜17万円/台＋加算）、みらいエコ住宅2026（最大100万円/戸）などの制度が用意されています。マンション専有部のリノベーションでは、窓の断熱改修と給湯器の更新が特に活用しやすい工事といえるでしょう。

補助金を確実に受け取るためには、登録事業者を通じた申請が基本となります。物件購入とリノベーションを一括で依頼できるワンストップサービスを利用すると、制度要件に合った工事設計と申請手続きがスムーズに進められる場合があります。最新の制度情報は公式サイトで確認し、早めの計画と準備を心がけましょう。